【LD学習障害】障害者手帳はもらえるのか?発達障害の就労支援について

【LD学習障害】障害者手帳はもらえる?発達障害の就労支援の現状

現在、日本において、障害を持っている人が利用出来る障害者手帳には3種類あります。

そこで今回は、LD学習障害などの発達障害だと障害者手帳はもらえるの?どんな就労支援があるの?、をテーマにして記事を書いてみたいと思います。

3種類の障害者手帳について

現在の日本において、障害がある人に交付される「障害者手帳」には次の3つの種類があります・

これらの障害者手帳のどれかを取得すると、税金の優遇や、電車やバスなど交通機関の運賃減額、就労支援などの社会的サービスを受けることができます。

①身体障害者手帳

身体障害者手帳は、目や耳が不自由な人、手足や内臓など身体的な障害がある人に交付される障害者手帳です。

②精神障害者保険福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、うつ病や統合失調症などの精神疾患者が対象となっている障害者手帳で、ただ単に「障害者手帳」と呼ばれることもあります。

③療育手帳

療育手帳とは、知的障害者が対象となる障害者手帳で、各自治体によって、緑の手帳、愛の手帳など、地域によっていろいろな呼称があります。

LD学習障害だと障害者手帳は交付される?

このように障害者手帳には3種類ありますが、LD学習障害などの発達障害の場合、障害者手帳は交付されるのでしょうか。

現在の日本国内において、発達障害対象の障害者手帳は存在しないため、精神障害者保健福祉手帳か療育手帳のどちらかになります。

目安としては、軽度の知的障害があれば療育手帳、そうでない場合は精神障害者保健福祉手帳を考えることになります。

実際のケースとして、軽度知的障害の水準に近いLD学習障害の人が療育手帳を取得した例もあります。

発達障害だから障害者手帳がもらえるorもらえない、LD学習障害だから障害者手帳が取得できるorできない、と画一的にとられることは難しく、個人個人の状態や症状によって判断されると考えたほうがよいでしょう。

まだまだ日本における発達障害支援体制は整っているとは言い難く、今後のサポート体制の整備に期待されます。

LD学習障害など発達障害の就労支援について

まだまだ日本でのLD学習障害の就労支援体制は未整備状態といえますが、就労支援機関には次の3つがあります。

①ハローワーク
②発達障害者支援センター
③地域障害者職業センター

①ハローワークでは、障害者に対して専門援助部門でケースワーク方式の相談サービスを実施しています。プライバシーに配慮しながら、企業、医療、教育機関とも連携をとりながら仕事を探す支援をしてくれます。

②発達障害者支援センターでは、本人との面談を通して、就労の意思、ソーシャルスキルの確認をして、ハローワークなど就労支援機関と共同で職業開拓を行ったり、職業適応のための支援を行っています。

③地域障害者職業センターでは、作業訓練や対人訓練、パソコンなどのOA講習も実施されています。就職後、仕事に適応できるように、ジョブコーチを派遣して障害者と事業主の両方を支援しています。

障害者雇用率について

日本国内では、法律で障害者を一定割合雇用しなければいけない、ということが定められています。

民間企業か公共団体かによって、若干の違いがありますが、50人に1人の割合で障害者を雇用すること、となっています。

【障害者雇用率】
一般民間企業 2.0%
特殊法人 2.3%
国・地方公共団体 2.3%
教育委員会 2.2%

◆この記事は、教育心理学者、東京学芸大学名誉教授の上野一彦先生執筆・監修「図解よくわかるLD(学習障害)(ナツメ社)」の内容に基づいて、当サイト運営事務局の心理カウンセラーが記事編集をしています。

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