LD学習障害の判断基準と学校などの相談先、特別支援教育について

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発達障害のなかでも、LD学習障害については、自閉症などと違い、すべて病院任せ、医師任せというわけにはいきません。

医学、心理学、教育など、それぞれの分野の専門家チームによって、子どもがLD学習障害かどうかを判断する必要があります。

子供がLD学習障害かどうかの判断は学校がするものではありません。

医学、心理学、教育など各専門分野からつくられる組織で、地域の教育委員会に専門家チームがつくられています、

学校から「子供がLD学習障害かもしれない」と相談を受けた場合、まず医師が診察をして、学習困難の原因となる他の病気の有無を調べます。

LD学習障害かどうかの判断基準は主に次の４つに分けられます。

①知的能力
知能検査等によって心理学的評価をする。

②基礎的学力
LD学習障害の定義にある通り、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論する、基本的な学習能力において、校内委員会からの情報をもとに判断する。

③医学的要因
学習困難となる他の脳の病気や、ADHD、アスペルガー症候群、高機能自閉症などの有無について、医学的検査をする。

④環境的要因
家庭環境や学校環境など。

以前は、LD学習障害やADHD、アスペルガー症候群、高機能自閉症などの知的障害がない発達障害は、教育支援の対象となっていませんでした。

ですが、日本の文部科学省の調査によって、発達障害と思われる子どもの割合が6.3%もいることがわかり、障害の程度にかかわらず教育支援をする「特別支援教育」が始まりました。

それぞれの学校で「校内委員会」をつくり、保護者の相談を受け付けたり、専門家に助言を指導を求めたり、個別教育プログラムの作成や、担任教師のサポートを行っています。

校内委員会では、子供がLD学習障害かどうかを判断することはありません。保護者の相談を受けて専門家チームに判断を委ねます。

校内委員会は、発達障害の相談窓口として、専門家チームとの橋渡し的な役割を果たしているのです。

かつての教育現場では、子どもの障害の種類別に、特別な場で支援する「特殊教育」がお紺割れていましたのですが、2007年からLD学習障害やADHDの子どもが通常学級に在籍しながら支援を受けることができる「特別支援教育」がスタートしました。

これによって、学校に設けられていた特殊学級は「特別支援学級」となり、盲学校・ろう学校、養護学校は「特別支援学校」と名称が変わりました。

特別支援教育では「幼児児童ひとりひとりの教育的ニーズを把握して、保護者をはじめ、福祉、医療、労働など様々な関係機関との連携・協力のもとに適切な教育的支援を行う」ことを理念としています。

以前の特殊教育と名称が変わっただけでなく、理念、構造が大きく違います。どんな障害であっても、子どもの特性にあわせた支援プランをつくり、障害を個性に変えていこうというものであり、それが特別支援教育の一番のメリットといえます。

◆この記事は、教育心理学者、東京学芸大学名誉教授の上野一彦先生執筆・監修「図解よくわかるLD（学習障害）（ナツメ社）」の内容に基づいて、当サイト運営事務局の心理カウンセラーが記事編集をしています。

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